Fee
弁護士費用
相続・遺言に関するご相談は、初回1時間無料
| ご相談内容 | 初回相談 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 相続・遺言 | 無料（1時間程度） | 30分5,500円（税込） |
| 相続・遺言以外 | 30分5,500円（税込） | |
遺産分割協議・調停・裁判・遺言書作成など具体的な案件をご依頼いただく場合は、下記の基準を原則として弁護士費用をいただきます。
具体的な金額は、ご依頼内容などによって異なりますので、ご相談をうかがった上でお見積りいたします。まずは法律相談をお申し込みください。
ご依頼いただく際には、弁護士費用を記載した委任契約書も締結しますのでご安心ください。
なお、以下に記載のない事件の取り扱いの有無、弁護士費用については、お気軽にお問い合わせ下さい。
弁護士費用の説明
法律相談料
相続関係
一般民事事件
高齢者等の財産管理
離婚事件
債務整理事件
顧問契約
刑事事件
日当
| 着手金 | 着手金とは、弁護士に依頼されるときにお支払いいただくものです。 成功・不成功という結果にかかわらず、お支払いいただくものです。 着手金は報酬金の内金でも手付金でもありませんので、精算やお返しすることはありません。 |
| 報酬金 | 報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。 したがって完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。 「成功」というのは一部の成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。 |
| 手数料 | 手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続を依頼する場合に支払います。 具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行などがあります。 |
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の費用です。時間制（30分単位）となっております。 |
| 日当 | 日当とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用です。 当事務所では、神奈川県及び東京都以外の裁判所等に出廷する場合、又は現地調査等に行く場合にお支払いいただきます。 宿泊費や交通費は実費として、日当とは別にお支払いいただきます。 |
| 顧問料 | 企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。 |
| 経済的利益 | 経済的利益とは、金銭債権の場合は、債権総額、所有権の場合は対象となる物の時価相当額が原則となります。 事件ごとの詳細は、当事務所では原則として（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によることとします。 |
| ご相談内容 | 初回相談 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 相続・遺言 | 無料（1時間程度） | 30分5,500円（税込） |
| 相続・遺言以外 | 30分5,500円（税込） | |
相続財産等調査
11万円（税込）～
遺産分割（交渉、調停、審判）・遺留分減殺請求（交渉、調停、訴訟）
着手金
| 取得すべき遺産の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8%（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%＋9万9000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%＋75万9000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.3%＋405万9000円（税込） |
| ※最低金額：33万円（税込） ※着手金全額をすぐにご用意することが難しい場合：33万円（税込）をご依頼時にお支払いいただき、残金は報酬金とともに取得した遺産からお支払いいただくことも協議により可能です | |
報酬金
| 取得すべき遺産の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6％＋151万8000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4％＋811万8000円（税込） |
相続放棄手続
| 申立手数料 | 相続人1人につき110,000円～（税込） |
- 期限後申立ても可能です
- 相続人調査、財産調査が必要な場合等は増額する場合があります
遺言書作成
定型的な遺言
| 手数料 | 11万円～（税込） |
非定型的な遺言
| 遺産総額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋18万7000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%＋41万8000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 0.11%＋107万8000円（税込） |
| ※相続人調査、財産調査が必要な場合は増額する場合があります。 | |
遺言執行者となる場合
| 遺産総額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 33万円（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.2%＋26万4000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1%＋59万4000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 0.55％＋224万4000円（税込） |
| ※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、手数料とは別に裁判費用に要する費用が発生する場合があります。 | |
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 | 11万円（税込） | 17.6％（税込） |
| 125万円を超え300万円以下の場合 | 8.8％（税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円（税込） | 11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円（税込） | 6.6％＋151万8000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円（税込） | 4.4％＋811万8000円（税込） |
| ※着手金については最低金額が33万円（税込）となります。 | ||
成年後見人・保佐人等選任申立手続
| 申立手数料 | 22万円～（税込） |
交渉事件・調停事件
| 着手金 | 33万円（税込） |
| 報酬金 | 33万円（税込） （財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算） |
訴訟事件
| 着手金 | 44万円（税込） |
| 報酬金 | 44万円（税込） （財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算） |
資力基準を満たす方は法テラスのご利用もできますのでご相談ください。
その場合、着手金・報酬金は法テラスの基準通りとなります。
自己破産
| 手数料 | 個人破産（同時廃止） | 33万円（税込） |
| 個人破産（管財事件） | 44万円（税込） | |
| 法人破産 | 55万円（税込）～ | |
| ※過払い金が発生した場合は、下記と同様の報酬金が発生します。 | ||
任意整理
| 着手金 | 22万円（税込）～ （債権者数によって変わります） |
| 報酬金 | 債権者数✕２万円２０００円（税込）に次の金額を加算した額 ①債権者主張の請求金額と和解金額との差額の11％（税込） ②過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の11％（税込）に相当する金額と過払い金の22％（税込）に相当する金額 |
個人再生
| 手数料 | 住宅資金特別条項なし | 44万円（税込） |
| 住宅資金特別条項あり | 55万円（税込）～ |
| 顧問料 | 月額5万5000円（税込）～ |
| 着手金 | 33万円～55万円（税込） |
| 報酬金 | 33万円～55万円（税込） |
| ※否認事件については増額の場合があります。 | |
| 一日（往復4時間を超える場合） | 5万5000円～11万円（税込） |
| 一日（往復4時間を超える場合） | 5万5000円～11万円（税込） |