録音や動画による遺言について記事を執筆しました

当事務所の勝本が相続会議（朝日新聞社が運営する円満な相続をサポートする情報サイト）に寄稿しました。

テーマは「録音や動画は遺言書の代わりになる？相続でもめないための対策とは」です。

録音や動画は、法律で定められた遺言の形式に当てはまりませんので、法的な効力はありません。もっとも、これらのデータを残しておくことが「争族」を回避するために有効な一手となります。

本記事では、遺言を録音や動画で残す意味などを解説していますので、遺言書の作成をお考えの方は、ぜひご覧になってみてください。